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GM破産申請に思う－日本の政策の転換点

米政府は５月３１日夜（日本時間６月１日午前）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。
　今年３月末時点のＧＭの負債額は１７２８億ドル（約１６兆４１００億円）で、製造業としては世界最大の経営破綻(はたん)となる。米政府はＧＭに最大３０１億ドルを追加融資し、破産手続きを経て設立する「新ＧＭ」の約６０％の株式を保有、事実上国有化して再建を全面支援する。米メディアによると、ＧＭの破産法申請は１日午前８時（日本時間午後９時）の見込みだ。

米国経済を代表する自動車産業の最大手であるＧＭが破綻したことは、その経済的影響の大きさのみならず、米国の外交、経済、文化を含めその政治政策に追随してきたわが国にあって、その方向性を大きく転換せざるを得ない衝撃的な出来事である。

米国はルーズベルト政権からニクソン・フォード政権の頃まで、福祉国家的な「大きな政府」を追及してきた。それが巨額の財政赤字で行き詰まり、民主党のカーター政権の頃から規制緩和、つまり政府の介入の縮小と民間企業活動の自由放任、いわゆる市場原理の導入が始まり、その方向へ大きく舵を切ったのが共和党のレーガン政権である。さらにブッシュ政権によって、市場原理が極限まで放任され、暴走の揚げ句に破綻を招来し、ついに調整が必要になったということであろう。

２００８年１１月１５日からワシントンで開催されたＧ２０、いわゆる金融サミットは過去３０年にわたって世界を震撼させてきた米英の市場原理主義そのものを問うものであった。金融サミットでは、米国の主張も両論併記されたものの、最大の争点であった市場の政府介入については格付け会社に関しては名指しで規制・監督の強化や登録制の導入、ヘッジファンドに関しては規制・監督の対象とすることが鮮明に打ち出された。格付け会社とヘッジファンドに対する規制・監督の強化は、今回に金融危機が顕在化する以前、米国最大のエネルギー会社エンロン破綻事件の頃からＥＵ諸国が求めてきたものである。ＥＵ・新興諸国の勝利といえる結果になった。

２００８年１１月１６日の『産経新聞』によると、日本の外務省は「ドル機軸体制」と「自由な市場原理主義」の二原則の維持について英国の支持を取りつけるなど、舞台裏で援護射撃に動いたという。わが国は戦後長らく、あらゆる面で米国に依存することによって繁栄を享受してきた。だが、泰平の世は終わり、市場原理主義が破綻し米国モデルが自壊を始めた。ＧＭの破綻は、その象徴的な事件である。

わが国はいまや好むと好まざるとにかかわらず、米国の庇護下から脱却せざるをえない事態に直面している。米国の顔色ばかりを窺うことをやめ、アジア諸国、ＥＵ、イスラム世界とも正面から向かい合うような外交を重ねていく必要性が求められてきている。

また、わが国においては、政府の経済政策として「規制緩和」「構造改革」といった改革が推し進められてきたが、その改革の結果について問い直す必要がある。まだ、改革は道半ばという経済学者、政治家（特に自民党の上げ潮派）もいるが、商店街が「シャッター通り」になる等経済の空洞化が進み、規制緩和を利用した悪徳業者がやりたい放題やって国民が被害に遭う現実をみると、これらの改革が国益に資してきたのか疑わしい。

そろそろ、「官から民へ」「民にできることは民にやらせろ」という米国流の「小さな政府」を志向した「構造改革」などというまやかしは撤回すべきである。米国主導の「構造改革」が極限まで進められたのが小泉政権下であり、その頂点が平成１７年の郵政民営化であった。米国の要望を実現するために衆議院の解散・総選挙までもが強行され、今になって振り返れば決して日本の国益に資するものでなく、結局、市場中心主義という米国流の理念と、日本でのビジネスチャンスの拡大を求める米国金融資本の利益に基づくものであったことが理解できる。

わが国は、経済政策や社会保障政策については戦後、「大きな政府」、行政府の介入と所得再配分を是とする社会民主主義的な政策をとってきた。また。企業においては、米国流の個人主義とは似ても似つかない「共同体」を中心とした集団主義的な社会を築きあげてきた。日本人が一番力を発揮できるのは、組織化されたときであり、なんらかの共同体に帰属し、後顧の憂いを払拭して行動できるとき、安心して仕事に没頭できるのではないかと思われる。それには、雇用制度の規制緩和によって非正規雇用化が推し進められ、「会社共同体」が解体を招いているような現状を改め、また健康の面でも世界一といわれる現在の国民皆保険制度を維持発展させ、健康、仕事、老後のすべてにおいて安心感を与える政策を打ち出していく必要がある。

いまや米国の市場中心主義は破綻したといえる。オバマ政権の金融機関への公的資金の導入、ＧＭの国有化等の政策により、政府の世界は市場の時代から国家の時代へと回帰しているように見える。わが国は米国への依存や追従から脱却し、自らの国家戦略と政府の機能を再構築すべき時期にきている。

　　　　　　　　 IAU代表社員　樋口　秀夫

社会保障番号制と納税者番号制の導入

　昨年11月、政府の社会保障国民会議は横断的社会保障番号の導入案を公表した。これからの日本の将来を考えれば、年金や医療介護サービスの給付と負担を管理するシステムの構築がどうしても必要であることに異論はない。
　また民主党でも昨年暮れに公表した「税制抜本改革アクションプログラム」において社会保障の給付と納税に双方利用できる番号制度の早急な導入を提唱している。内容については検討の最中ということであるが、納税についてはいわゆる納税者番号制を念頭においているようである。
　納税者番号制とは、納税者に広く番号を付与し、各種の取引に際して納税者が取引の相手方に番号を告知するとともに、納税申告書及び取引の相手方が税務当局に提出すべき法定資料に番号を記載した情報申告書の提出を義務づけることによって、納税者に関する課税資料に番号をキーとしてマッチングして整理・管理する制度である。
　つまり現在の状況は、社会保障番号制を構築するにあたり、負担と給付を一元的に管理するために納税者番号制にリンクするシステムを検討しているということである。
　国民に番号を振る場合、最も注意が必要なのはプライバシーの侵害や個人情報保護である。少なくとも個人情報へ自らアクセスする権利と訂正権を最低限保障すべきである。また制度構築にあたり設備コストとランニングコストについては責任ある試算が絶対に必要である。とくに納税者番号制度については、番号をどのような取引に利用するかによって大きく変わってくる。例えば個人における事業所得や法人所得までも範疇に加えることはコストのみならず膨大なデータの集積となり混乱を招くだろう。とすると資産性所得の補足に使われることとなるが、これとて個人資産については、より厳格な情報管理が必要であるには言うまでもない。いずれにしても政府には導入に踏み切るにあたり国民が納得する説明が必須となる。とくに今日のように政府と国民の信頼が揺らいでいる現状では、闇雲に導入論を先行させるべきではないのではないか。

地球温暖化対策（CO2削減）の予算は税の無駄遣い？

　地球温暖化が異常気象を引き起こし、珊瑚礁を破壊し、そのうちの東京も水につかる。また、乱開発があちこちの森を破壊し、砂漠化がどんどん進む。生物種が絶滅の危機に瀕する。
　そんな叫びが1980年代から地球規模で次々と湧いた。「地球温暖化」話は88年、NASAゴダード宇宙研究所ジェームス・ハンセンの連邦議会証言に始まる。80年代初頭には酸性雨が、90年代末～今世紀初頭にはダイオキシン・環境ホルモン・BSEが騒がれた。このような環境問題に日本政府は、巨費を投じ「対策」を続けてきた。最近の政府主導の温暖化対策は、京都議定書を意識した「CO2排出削減」を指し、マスコミや企業が唱える「環境にやさしい」「地球を救う」といったフレーズも大体はCO2排出削減にからむ。
　日本の環境問題をふり返ると、50～60年代の高度成長期には、大気や河川のひどい汚染とか、水俣病やカネミ油症など、本物の環境・健康問題と被害が発生していた。そのうち、これは大変だとみんなが自覚し始めて、71年に環境庁が生まれ、74年に国立公害研究所（現・環境研究所）もでき、企業や自治体も環境対策の部署を作った。そうして必死に取り組んだ結果、輝かしい成果をあげ、バブルが始まる85年頃には、打つべき手はすべて打ち、空気も水もすっかりきれいになった。
　しかしその頃には"環境"で食べている者の数が、役所でも民間でも、ずいぶん増えており、そういう者はやることがないと困るから、新しい仕事のタネを探さなきゃいけなくなった。そこに絶好にタイミングで出てきたのが、88年にアメリカのハンセンが訴えた「地球温暖化」だったわけである。以降、温暖化は現在にいたるまで、環境問題の大テーマであり続けている。
　地球温暖化は以下の三つの要素がある。
　科学　地球の平均気温が上がりつつある
　仮説　人間活動の出すCO2が地球温暖化を進める
　憶測　地球温暖化は、異常気象や海面上昇などの悪影響を生む
　2007年10月には米国の元副大統領アル・ゴア氏とIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がノーベル平和賞をもらい、地球温暖化問題に一石を投じたが、真偽のほどはかなり怪しいようである。温暖化に使う国費は2006、7年度とも約1兆円、2008年度の概算要求は1兆4千億円であった。国家予算は有限であるから、何かに使えば別の大事なことを削ることになる。
地球温暖化問題が、見当外れで、役所内の「環境失業者」を生まないがための仮説であれば、税金の無駄遣いとなり、国力を落とすことになる。
　　むろん省エネ自体は美しい。庶民は家計が助かり、企業は収益が増す。そして。国内では、「環境にやさしい」「エコ」という響きのよい言葉が産・官・学会に「環境ビジネス」や利権・タカリ構造を生み、貴重な資源を浪費しているのではないのか。
さらに、環境税の導入の検討もされており、ヨーロッパにおいては「CO2排出権」をめぐって取引市場も開設されている。地球温暖化問題は様々な角度から、批判的に検討する必要がある。

労働保険特別会計の無駄遣いを正す！！

　「政府は10日、独立行政法人改革の焦点となっていた雇用・能力開発機構を廃止することを決めた。甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相が同日会談し、厚労省所管の同機構を職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法、高齢・障害者雇用支援機構に統合することで一致。廃止時期などについては今後詰める。」とのことである。
　また、税金の無駄遣いとしてマスコミにも取り上げられていた「私のしごと館」は民間に処分されることになった。
　「私のしごと館」は、独立行政法人雇用・能力開発機構が、2427にも上る福祉施設を売却する一方で、2003年10月に「若者たちにやりがいのある仕事をみつけてもらう」目的でオープンした。この建設費は580億円で、雇用保険料から全額支出されている。年間15億円の運営費は入場料で一部を、雇用保険料で大部分を賄うことになる。2006年の自己収入は1億5000万円であるから、年に14億程度が雇用保険の積立金（雇用保険制度の能力開発事業）から注ぎ込まれることになる。この財源は労働保険特別会計から厚生労働省の裁量で引き出され、一度も国会に諮られたことはなかったことは驚きである。
　2003年4月から失業手当の給付日数が減らされるなど、働くものにとって厳しい法改正があった状況下にもかかわらず、このような「ハコもの事業」が復活している。
　特殊法人であった「雇用促進事業団（独立行政法人雇用・能力開発機構に移行）」は過去において、「勤労者福祉事業」の名の下、厚生労働省が自ら所管する財源の「国民の資産」を無神経に浪費し続け、ついには維持さえできずに施設の全売却・譲渡に至った破局の歴史を持つ。
同事業は、体育、研修、レクリエーション、文化活動用の施設を整備するもので、1961年度から建設を始め、事業破綻が続出する2000年度まで建設し続けた。財源は、事業主（企業）が負担する雇用保険３事業（雇用安定、能力開発、雇用福祉事業）の積立金である。積立金は労働保険特別会計の労災勘定7.8兆円、雇用勘定3.6兆円にも上っている。別称「埋蔵金」といわれる、この増え続ける積立金をハコモノ事業に投じているわけである。
　施設の種類は「スパウザ小田原」、「中野サンプラザ」、「いこいの村」などが代表的であるが、特に455億円を投じて建てた豪華施設・スパウザ小田原を８億5000万円の超安値で小田原市に売却し、また川越市内の武道館（2023平方メートル）をわずか1050円で川越市に売り払ったときには、世論の大きな反発を呼んだ。その後、スパウザ小田原は小田原市がヒルトンに賃貸して営業を続けている。
　労働保険特別会計の労災勘定7.8兆円、雇用勘定3.6兆円は、事業主から保険料として徴収したものが過剰に貯めこまれていたわけであり、本来は貯えた剰余金をどうやって国民に還元するかを考えるべきである。積みあがった資金を保険以外の用途に使うことは本来の趣旨に反するものであり論外である。
　積みあがった剰余金は国民に還元すべきで、まず一般会計からの労働保険特別会計への繰り入れを中止する。次に労働保険、雇用保険の料率を下げて、剰余金を取り崩しながらこの仕組みを運営する。政府が提出した第二次補正予算案に景気対策として、雇用保険の料率の引き下げを提案していたが、的を得た政策かと思われる。
　ただ、危惧すべき事態は、雇用・能力開発機構を廃止したとしても、同機構の大部分の機能は存続し、別組織への「横滑り」に終わる可能性があるということである。必要なのは、実態のともなった行政改革である。

税の使途を考える―税の無駄使いを考える

　現代の多くの国家は、租税国家であり、財政運営を専ら国民あるいは法人からの租税収入に求め、それにより国家運営がされている。政府は、経済政策、社会保障、防衛等、国民が安心して生活ができるように、あるいは企業が国際的に競争をすることができるように、政策立案をしなければいけないし、そのためには１円の税金の無駄遣いがあってはならならず、効率的な資金運用をしなければならない。
　政、官、業一体の税金の無駄遣いはあってはならないことで、犯罪である。しかし、この国においてはそのような税金の無駄遣いが一定の法律にもとづいて　日常的に行われており、仕組みが複雑なため犯罪を炙り出すのに手間がかかり、犯罪が判明してもその責任の所在をはっきりさせることができない。カラ出張や食糧費として使われる数十万円の無駄使いを正すことも重要であるが、数百万円から一千何百万円の給与を支払って雇用している公務員が、国民の求める政策の実現に役だっていないとすれば、こちらのほうが財政面からみればはるかに大きな問題である。
　この国が病んでいる病気の原因をはっきりさせ、早急にその対策を決定し、真面目に働く人間、真面目に取り組む企業が報われる社会にすること、そのためのインフラ作りを政府が真剣に取り組む必要がある。
　日本の国家予算は、一般会計と特別会計とで成り立っているが、具体的に予算を執行しているのは特別会計である。「特別会計の道案内」を執筆された松浦武志氏はその著書のなかで、特別会計の無駄のパターンを類型化し、次のように述べている。
　「個々の特別会計を見ていくと、実に様々なパターンで無駄を生じている。無駄使いのツケは、保険料の値上げとして直接国民に回ってきたり、一般会計からの繰り入れの増加と、それを補うための増税という間接的な形で、国民に回ってきたりすることになるから、特別会計の無駄使いには目を光らせる必要がある。

複数の会計にまたがる問題

　複数の会計や勘定があることで、経費を移し替えたり、分散することができるため、無駄な投資や経費もなかなか削ることができない。
　たとえば、独立行政法人などを養う資金を提供する際に、複数の会計や勘定に分散すれば、資金提供が目立たなくなる。
　また、一般会計や他の特別会計の事業との重複や、余剰人員の抱え込み、あるいは事務費用の増加などの問題をはらむ。

個々の会計内の問題はおおむね５パターン

　第一に事業自体が赤字体質で、一般会計からの繰り入れなしでは成り立たない特別会計である。このタイプは、業務を抜本的に見直し、その政策目的を実現する他の方法の検討も必要だろう。
例：国有林野事業、食料管理制度

　第二に、固有の財源があるため不要不急の事業を続けたり、事業が自己増殖している特別会計だ。多すぎる固有財源すなわち高い保険料や目的税は、国民の可処分所得を減らす。まして本来の守備範囲を超えて不要不急の事業に使われては、将来のサービス向上や社会資本の充実も期待薄で、投資効果も疑わしい。徴収場面と支出場面の両方で経済の活力を損なうこのタイプは、固有の財源のあり方を見直す必要がある。
例：道路特別財源におけるガソリン税、石油エネルギー需給構造高度化対策特別会計の石油税は大幅余剰、空港整備特別会計の航空機燃料税や発着料

　第三に、不要額や繰り越し、剰余金を過剰に貯めこんでいる保険特別会計である。このタイプは貯えた資金をどうやって国民に還元するかを考える必要がある。積みあがった資金を保険以外の用途に使うのは保険の本来の趣旨に反するから論外だ。
例：貿易再保険特別会計における貿易再保険料、労働保険特別会計の労災勘定には７兆円を超える積立金がある、自動車損害賠償保障事業特別会計

　第四に、すでに歴史的使命が終わっていると思われるのに生き永らえている特別会計がある。
例：産業投資特別会計、国営土地改良、都市再開発資金融通特別会計、道路、港湾、治水などの公共事業関係の特別会計

　第五に、政策の効果が検証できないために、投資が効果的に行われていない可能性が高いものがある。道路・港湾・治水・国営土地改良など公共事業関係の特別会計はほとんどがこのタイプ。」

　私たちが納めた税金は、経済政策、社会保障、防衛等、国民が安心して生活ができるように、あるいは企業の競争力を高めるために、使われなければならない。もしも、その税金が政、官、業一体で無駄遣いが行われているのであれば、その使途を決める権限を国民自身に取り戻さなくてはならないであろう。国家の主権は国民にあるのであるから。
　このホームページでは、税の無駄遣いを様々な角度から検討し、是正策を提示していきたいと思う。