税の使途を考える―税の無駄使いを考える

　現代の多くの国家は、租税国家であり、財政運営を専ら国民あるいは法人からの租税収入に求め、それにより国家運営がされている。政府は、経済政策、社会保障、防衛等、国民が安心して生活ができるように、あるいは企業が国際的に競争をすることができるように、政策立案をしなければいけないし、そのためには１円の税金の無駄遣いがあってはならならず、効率的な資金運用をしなければならない。
　政、官、業一体の税金の無駄遣いはあってはならないことで、犯罪である。しかし、この国においてはそのような税金の無駄遣いが一定の法律にもとづいて　日常的に行われており、仕組みが複雑なため犯罪を炙り出すのに手間がかかり、犯罪が判明してもその責任の所在をはっきりさせることができない。カラ出張や食糧費として使われる数十万円の無駄使いを正すことも重要であるが、数百万円から一千何百万円の給与を支払って雇用している公務員が、国民の求める政策の実現に役だっていないとすれば、こちらのほうが財政面からみればはるかに大きな問題である。
　この国が病んでいる病気の原因をはっきりさせ、早急にその対策を決定し、真面目に働く人間、真面目に取り組む企業が報われる社会にすること、そのためのインフラ作りを政府が真剣に取り組む必要がある。
　日本の国家予算は、一般会計と特別会計とで成り立っているが、具体的に予算を執行しているのは特別会計である。「特別会計の道案内」を執筆された松浦武志氏はその著書のなかで、特別会計の無駄のパターンを類型化し、次のように述べている。
　「個々の特別会計を見ていくと、実に様々なパターンで無駄を生じている。無駄使いのツケは、保険料の値上げとして直接国民に回ってきたり、一般会計からの繰り入れの増加と、それを補うための増税という間接的な形で、国民に回ってきたりすることになるから、特別会計の無駄使いには目を光らせる必要がある。

複数の会計にまたがる問題

　複数の会計や勘定があることで、経費を移し替えたり、分散することができるため、無駄な投資や経費もなかなか削ることができない。
　たとえば、独立行政法人などを養う資金を提供する際に、複数の会計や勘定に分散すれば、資金提供が目立たなくなる。
　また、一般会計や他の特別会計の事業との重複や、余剰人員の抱え込み、あるいは事務費用の増加などの問題をはらむ。

個々の会計内の問題はおおむね５パターン

　第一に事業自体が赤字体質で、一般会計からの繰り入れなしでは成り立たない特別会計である。このタイプは、業務を抜本的に見直し、その政策目的を実現する他の方法の検討も必要だろう。
例：国有林野事業、食料管理制度

　第二に、固有の財源があるため不要不急の事業を続けたり、事業が自己増殖している特別会計だ。多すぎる固有財源すなわち高い保険料や目的税は、国民の可処分所得を減らす。まして本来の守備範囲を超えて不要不急の事業に使われては、将来のサービス向上や社会資本の充実も期待薄で、投資効果も疑わしい。徴収場面と支出場面の両方で経済の活力を損なうこのタイプは、固有の財源のあり方を見直す必要がある。
例：道路特別財源におけるガソリン税、石油エネルギー需給構造高度化対策特別会計の石油税は大幅余剰、空港整備特別会計の航空機燃料税や発着料

　第三に、不要額や繰り越し、剰余金を過剰に貯めこんでいる保険特別会計である。このタイプは貯えた資金をどうやって国民に還元するかを考える必要がある。積みあがった資金を保険以外の用途に使うのは保険の本来の趣旨に反するから論外だ。
例：貿易再保険特別会計における貿易再保険料、労働保険特別会計の労災勘定には７兆円を超える積立金がある、自動車損害賠償保障事業特別会計

　第四に、すでに歴史的使命が終わっていると思われるのに生き永らえている特別会計がある。
例：産業投資特別会計、国営土地改良、都市再開発資金融通特別会計、道路、港湾、治水などの公共事業関係の特別会計

　第五に、政策の効果が検証できないために、投資が効果的に行われていない可能性が高いものがある。道路・港湾・治水・国営土地改良など公共事業関係の特別会計はほとんどがこのタイプ。」

　私たちが納めた税金は、経済政策、社会保障、防衛等、国民が安心して生活ができるように、あるいは企業の競争力を高めるために、使われなければならない。もしも、その税金が政、官、業一体で無駄遣いが行われているのであれば、その使途を決める権限を国民自身に取り戻さなくてはならないであろう。国家の主権は国民にあるのであるから。
　このホームページでは、税の無駄遣いを様々な角度から検討し、是正策を提示していきたいと思う。