地球温暖化対策（CO2削減）の予算は税の無駄遣い？

　地球温暖化が異常気象を引き起こし、珊瑚礁を破壊し、そのうちの東京も水につかる。また、乱開発があちこちの森を破壊し、砂漠化がどんどん進む。生物種が絶滅の危機に瀕する。
　そんな叫びが1980年代から地球規模で次々と湧いた。「地球温暖化」話は88年、NASAゴダード宇宙研究所ジェームス・ハンセンの連邦議会証言に始まる。80年代初頭には酸性雨が、90年代末～今世紀初頭にはダイオキシン・環境ホルモン・BSEが騒がれた。このような環境問題に日本政府は、巨費を投じ「対策」を続けてきた。最近の政府主導の温暖化対策は、京都議定書を意識した「CO2排出削減」を指し、マスコミや企業が唱える「環境にやさしい」「地球を救う」といったフレーズも大体はCO2排出削減にからむ。
　日本の環境問題をふり返ると、50～60年代の高度成長期には、大気や河川のひどい汚染とか、水俣病やカネミ油症など、本物の環境・健康問題と被害が発生していた。そのうち、これは大変だとみんなが自覚し始めて、71年に環境庁が生まれ、74年に国立公害研究所（現・環境研究所）もでき、企業や自治体も環境対策の部署を作った。そうして必死に取り組んだ結果、輝かしい成果をあげ、バブルが始まる85年頃には、打つべき手はすべて打ち、空気も水もすっかりきれいになった。
　しかしその頃には"環境"で食べている者の数が、役所でも民間でも、ずいぶん増えており、そういう者はやることがないと困るから、新しい仕事のタネを探さなきゃいけなくなった。そこに絶好にタイミングで出てきたのが、88年にアメリカのハンセンが訴えた「地球温暖化」だったわけである。以降、温暖化は現在にいたるまで、環境問題の大テーマであり続けている。
　地球温暖化は以下の三つの要素がある。
　科学　地球の平均気温が上がりつつある
　仮説　人間活動の出すCO2が地球温暖化を進める
　憶測　地球温暖化は、異常気象や海面上昇などの悪影響を生む
　2007年10月には米国の元副大統領アル・ゴア氏とIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がノーベル平和賞をもらい、地球温暖化問題に一石を投じたが、真偽のほどはかなり怪しいようである。温暖化に使う国費は2006、7年度とも約1兆円、2008年度の概算要求は1兆4千億円であった。国家予算は有限であるから、何かに使えば別の大事なことを削ることになる。
地球温暖化問題が、見当外れで、役所内の「環境失業者」を生まないがための仮説であれば、税金の無駄遣いとなり、国力を落とすことになる。
　　むろん省エネ自体は美しい。庶民は家計が助かり、企業は収益が増す。そして。国内では、「環境にやさしい」「エコ」という響きのよい言葉が産・官・学会に「環境ビジネス」や利権・タカリ構造を生み、貴重な資源を浪費しているのではないのか。
さらに、環境税の導入の検討もされており、ヨーロッパにおいては「CO2排出権」をめぐって取引市場も開設されている。地球温暖化問題は様々な角度から、批判的に検討する必要がある。