経済危機に対する措置で下記の３項目です。

 ①     住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、２０歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて５００万円まで贈与税を課さないこととされました。

　　　　　　　　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　　　【改正後】

暦年課税　　　　　　基礎控除　　　　　　　　　　　　　　基礎控除＋非課税枠　

　　　　　　　　　　　　１１０万円　　　　　　　　　　　　　　６１０万円

相続時　　　　　　　　特別控除（住宅特例含）　　　　　特別控除＋非課税枠

精算課税　　　　　　３，５００万円

（注）適用対象となる住宅取得等の範囲は、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地および居住用家屋の増改築を含みます。

②     中小企業の交際費課税の軽減

資本金１億円以下の法人に係る交際費課税について、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から、定額控除額を４００万円から６００万円に引き上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　　　【改正後】

定額控除限度額　　　　　　　　４００万円　　　　　　　　　　　　　６００万円

（注）　定額控除限度額に達するまでの交際費金額の９０％を損金算入できます。

③     研究開発税制の拡充

試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成２１年度、２２年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成２１年度、２２年度に生ずる税額控除限度額について、平成２３年度、２４年度において税額控除の対象とすることを可能とします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　　　【改正後】

控除の上限額　　　　　　　　　　　　　法人税額×２０％　　　　　　　　法人税額×３０％　

控除限度超過額の取扱い　　　　　　翌期の法人税額から　　　　平成２１・２２年度発生分ついては、

                              　　　　　　　　　　　　控除可能　　　　　　　　　平成２４年度までの法人税額から

                                                                                            　          控除可能

（改正前の制度の概要）

法人の平成４年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、原則として法人税法第８０条第１項〈欠損金の繰戻しによる還付の請求〉の還付を適用することができないこととされていました。

　（改正の内容）

　平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、上記の不適用措置の対象から中小法人等の欠損金額が除外されました。したがって、中小法人等においては、欠損金の繰戻しによる還付の請求の規定を適用できることになりました。

　（欠損金の繰戻しによる還付の請求）

　青色申告書である確定申告書を提出する法人は、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合には、その事業年度（欠損事業年度）開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度（還付所得事業年度）に繰り戻して法人税の還付を請求することができる制度です。この制度の適用を受けるためには、次の①から③のいずれにも該当する必要があります。

①     還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していること

②     欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内に提出していること

③     確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること

☆     この制度の適用を受けるためには、欠損金額が生じた事業年度の確定申告書を期限内に提出し、かつ、その提出と同時に、還付請求書を提出する必要がありますのでご注意ください。

なお、欠損金の繰戻しによる還付請求書の様式は、国税庁ホームページに掲載されています。(http://www.nta.go.jp)

社会保険（労働保険）に加入している会社には様々な給付金の制度があります。人を雇用した場合思いもかけない給付金（助成金）を受給することができます。詳しくは下記のURLへ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

2.融資の話

運転資金や設備投資でどうしても借り入れが必要な場合、下記のような融資の制度があります。急な試算表の作成、可能な融資の相談を受けます。
下記のURLを参照してください。

(1)中小企業庁セーフティーネット
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm


(2)東京都制度融資
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/metro-yuusi.html


(3)23区制度融資
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/kakuku.html


(4)日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/finance/index.html#kjfc

労働保険の年度更新の申告・納税時期が変更になります。

平成21年度から年度更新の時期が、6月1日から7月10日までに変更になります。（従来は、4月1日から5月20日でした。）
労働保険料の算定方法は変わりません。また、年度更新申告書は、5月末に送付される予定です。これに伴い労働保険料の延納の納期限についても変更になります。
3回分割
第1期（初期）・・・7月10日
第2期・・・・・・10月31日
第3期・・・・・翌年1月31日

6月1日から9月30日までに成立した事業場
第1期（初期）・・・　成立した日から50日
第2期・・・・・・　翌年1月31日

なお、労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険事務組合の指定する期限となります。

雇用保険の加入義務

事業主は、適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合には、雇用保険の被保険者資格取得の届出を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。
適用基準を満たす労働者とは、雇用関係によって得られる収入によって生活する者とされ、臨時的に就労する者は被保険者とはなりませんが、パートタイム労働者の場合でも、①1年以上引き続き雇用されることが見込まれる者で、②1週間の所定労働時間が20時間以上である場合は、被保険者となります。但し、65歳に達した日以後に新に雇用される者など一定の場合には雇用保険の適用除外とされています。

社会保険の加入義務

次の事務所は、健康保険と厚生年金保険の加入が法律で義務づけられています。

• 法人事務所
• 常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店などの個人事務所
  但し、一部のサービス業（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業など）や農業、漁業などは、除外されています。

上記以外の事務所でも、従業員の半数以上が社会保険適用事業所となることに同意し、事業主が申請して社会保険事務局長などの許可を受けた事務所は加入することができます。
適用事務所に常時使用される人は、すべて被保険者となります（原則として、70歳以上の人は健康保険のみ）。また、パートタイマー等の場合①1ヶ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上である場合で、②1日または1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上である場合が被保険者となる目安となります。

住宅・土地税制

• 長期優良住宅についての「かかり増し費用」の10％の所得税額を控除、控除しきれない場合翌年控除。
• 省エネ改修工事についての工事費の10％の所得税額を控除。
• 住宅ローン減税制度については、借入金残高の1％を所得税・住民税から税額控除（一般住宅については、最高500万円、長期優良住宅については最高600万円）。
• 固定資産税については現行の負担調整措置を維持。
• 事業用の長期保有土地の買換え特例の延長。
• 土地の売買についての登録免許税の軽減措置の2年間据え置き。
• 住宅及び土地の取得についての不動産取得税の軽減措置の3年間延長。
• 平成21・22年に土地を取得し、5年間保有後、譲渡した場合、譲渡益に対して最高1000万円の控除ができる。
• 法人が平成21・22年中に土地を取得した場合、以後10年間に他の土地を売却して得た譲渡益に対してその80％（22年取得は60％）を圧縮できる。

金融証券税制

• 上場株式等の譲渡益、配当課税の10％の軽減税率を3年間延長。
• 企業型確定拠出年金に導入されるマッチング拠出について、所得控除の対象。
• 生命保険料控除については、一般年金ともに4万円（現行5万円）とし、新たに同額の介護保険料控除を設ける。

相続税制

• 相続税制の課税方式の見直しは、今回行わない。
• 中小企業の事業承継税制について、経営承継相続人が対象株式のみを相続するものとして、その80％に対応する相続税額の納税を猶予。特例の適用により、経営承継相続人以外の相続人の税額に影響を与えないようにする。つまり、納税猶予の適用がないものとして算出した相続税をいったん確定させ、経営承継相続人については対象株式のみを相続するものとして計算した相続税額と対象株式の20％のみを相続するものとして計算した相続税額の差額を猶予税額とする。
• 贈与税の納税猶予制度を創設する。
• 現行の特定同族株式等に係る10％減額特例・特例同族会社株式等に係る相続時精算課税制度の特例は廃止する。（経過措置あり）
• 一定の貸付農地も納税猶予の対象とする。