経済危機対策における税制上の措置

６月１９日に「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会審議にて成立しました。

経済危機に対する措置で下記の３項目です。

 ①     住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、２０歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて５００万円まで贈与税を課さないこととされました。

　　　　　　　　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　　　【改正後】

暦年課税　　　　　　基礎控除　　　　　　　　　　　　　　基礎控除＋非課税枠　

　　　　　　　　　　　　１１０万円　　　　　　　　　　　　　　６１０万円

相続時　　　　　　　　特別控除（住宅特例含）　　　　　特別控除＋非課税枠

精算課税　　　　　　３，５００万円

（注）適用対象となる住宅取得等の範囲は、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地および居住用家屋の増改築を含みます。

②     中小企業の交際費課税の軽減

資本金１億円以下の法人に係る交際費課税について、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から、定額控除額を４００万円から６００万円に引き上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　　　【改正後】

定額控除限度額　　　　　　　　４００万円　　　　　　　　　　　　　６００万円

（注）　定額控除限度額に達するまでの交際費金額の９０％を損金算入できます。

③     研究開発税制の拡充

試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成２１年度、２２年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成２１年度、２２年度に生ずる税額控除限度額について、平成２３年度、２４年度において税額控除の対象とすることを可能とします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　　　【改正後】

控除の上限額　　　　　　　　　　　　　法人税額×２０％　　　　　　　　法人税額×３０％　

 

控除限度超過額の取扱い　　　　　　翌期の法人税額から　　　　平成２１・２２年度発生分ついては、

                              　　　　　　　　　　　　控除可能　　　　　　　　　平成２４年度までの法人税額から

                                                                                            　          控除可能